2014年10月14日火曜日

介護報酬6%マイナス改定の波紋

10/8の財政制度等審議会(財政審)で提起された「介護報酬の6%マイナス改定」が波紋を呼んでいます。
9日には日本慢性期医療協会の武久洋三会長が定例記者会見で 翌10日には全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が緊急会見で 反対を表明しました。
業界では 消費税増税を受けて 報酬改定について「ある種の楽観論」も広がっていましたが 9/18付の日本経済新聞の「介護職員賃上げへ 15年度 月1万円 人手を確保 賃金以外の介護報酬を抑制」報道をきっかけに 10/3の「介護事業経営実態調査」による収支差率発表へと大きく潮目が変わりました。
もちろん財務省が介護報酬の引き下げを求めるのは毎度のことで 年末の予算編成に向けた財務省と厚生労働省の折衝次第で結果は違ってきます。
しかし今回は「介護職員処遇改善加算」を人質にとられ 特養や通所介護のマイナス改定は避けられない情勢といえるでしょう。
風雲急を告げる報酬改定と介護保険制度改革の着地点を示すセミナー「介護報酬改定の半歩先を行く地域包括ケア事業の作り方-報酬と基準を先取りし 大改革を乗り越える事業を再構築するために」を11/29(土)に開催します。
時代が求める事業構築の道筋をていねいにお示しします。
セミナー概要と申込書はこちらからどうぞ。

0 件のコメント:

コメントを投稿