ヘルスケアから生まれる日本発グローバルモデル

昨夕『介護経営白書2014年度版』の企画で　鈴木邦彦・日本医師会常務理事と対談を行いました。
テーマは「この国の医療と介護のあり方を問う―10年後の医療と介護そして社会の行方」。
鈴木氏は　直近の改選で　中医協委員に加え社会保障審議会介護給付費分科会と介護保険部会の委員を兼務するという異例の処遇となりました。
日本医師会が「地域包括ケア」とその大前提となる「医療と介護の連携」に本腰を入れた証左といえます。
詳細は　近々刊行される同書および7/19・8/23日のセミナー「給付費分科会と老人保健事業報告書から読み解く報酬改定」（申し込み受付中）でご確認いただければと思いますが　日医の覚悟が伝わってくる対談でした。
少子高齢化のトップランナーであるわが国の特性と質の高い医療を生かした「日本型」の地域包括ケアシステム構築に意欲を示していただいたことには　掛け値なしに期待したいと思います。
医療機関も介護事業者も　保険料と公費で成り立つ社会保障のスキームの中のプレイヤーだという自覚のもと「報酬誘導しかビジョンの実現手段がない」という情けない状況から脱却しなくてはなりません。
「官」ではなく「民」が主体となって築いてきた　欧州にはない　しかも米国流でもない　日本発のグローバルモデルが　ヘルスケアから生まれることを望んでいます。

地域づくりは私たちの手で

昨日「地域善隣事業 全国会議」に行ってきました。
これは　既存の制度では対応が難しい低所得高齢者の住まいの問題を　空家などの既存ストックを活用して住宅の確保し　あわせて生活支援を提供する新しい事業スキームを全国に広めようと高齢者住宅財団が中心となって行っている試みです。

この日は　ここから生まれた厚生労働省の「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施する自治体の事例が発表されました。
私が特に関心を引き付けられたのは福岡市のモデル事業です。
保証人が確保できずに地域で自立した生活を送れない高齢者の入居を支援するため「自社保証方式」を導入し　高齢者の住宅あっせんに消極的な不動産会社を巻き込んで　高齢者・家主・不動産会社などのステークホルダーが Win-Win の関係を構築していく Fundraising の手法を取り入れていることです。
政府や自治体の財源に頼った社会保障や地域づくりからの脱却が「地域包括ケア」の大きな特徴です。
このような「お上」をあてにしない民間と自治体のコラボがさらに加速することを期待しています。
7/19・8月23日のセミナー「給付費分科会と老人保健事業報告書から読み解く報酬改定」では　これら最先端のトレンドに事業者がどう取り組んでいけばいいかをじっくりお話します。
まだ申し込みを受け付けていますので　ご参加をお待ちしています（両日は無理でも どちらかの日程だけのご参加も歓迎します）。