個性を格差と言い換えるな

昨日　田村憲久厚生労働大臣は　大衆薬のインターネット販売で　市販直後の薬は対面の発売から最長3年・ネット販売を禁じる販売の新しいルールを適用する方針を明らかにしました。
薬のインターネット販売は「規制改革の象徴」ともいわれていましたが「後退」のイメージはぬぐえません。
大田弘子政策研究大学院大学教授は5日付けの日本経済新聞で「規制改革を阻むものは　さまざまな衣をまとった『それぞれの事情』である。…『それぞれの事情』のなかでもっとも強いのは『競争したくない』という事業者側の意識だろう。競争がないほど楽なことはないから　競争を避けたいがゆえの抵抗は非常に強い」（経済教室「競争避ける意識との戦い」）と述べています。
8月30日付のブログでも書いたように　役所・行政を隠れ蓑にした最大の「抵抗勢力」は事業者自身です。
社会保障審議会介護保険部会における議論でも抵抗勢力は金科玉条のように「格差」を論拠に改革を否定します。
全国一律が求められるのはナショナルミニマムの観点です。
それを超えるサービスレベルの違いは「格差」ではなく「個性」であり「独自性」です。
この視点が欠けていては「事業（者）栄えて国（民）滅ぶ」ことになってしまうでしょう。