2013年5月15日水曜日

社会福祉法人制度にメスが?!

13日付の「日本経済新聞」は「政府 病院再編へ新型法人を検討 地域ごとに一体経営」という見出しで報道をしています。
明日の「経済財政諮問会議」(議長・安倍晋三首相)で「医療法人同士の合併や権利の移転をしやすくなるよう医療法人制度の規制緩和を進めるべきだ」との提言が行われるという内容です。
これは社会福祉法人にとって 決して「対岸の火事」ではありません。
「社会保障制度改革国民会議」の議論でも
○医療法人制度及び社会福祉法人制度については 新しいまちづくりを促進する仕組みの構築が必要であり 具体的には、医療法人制度(及び社会福祉法人制度)の経営統合を促進する制度 医療法人(及び社会福祉法人)の「非営利性」を担保しつつ都市再開発に参加できるようにする制度 ヘルスケアも含むコンパクトシティに対する資金調達手段を促進する制度など総合的な規制の見直しが必要。
社会福祉法人こそ 経営の合理化・近代化が必要。大規模化や複数法人の連携を推進。加えて社会福祉法人非課税扱いとされているに相応しい 国家や地域への貢献が求められるべき。低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組むべき。
とされているのです。
日経の報道は この政府方針に基づいたものです。
となれば 次に来るのは 間違いなく 久しく手つかずの状況にあった社会福祉法人改革ということです。

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