多職種に共通するプロトコルを

17日土曜日に「医療介護福祉政策研究フォーラム」（虎ノ門フォーラム）の第１回シンポジウム「医療・介護の『2025年問題』を乗り切るために」に行ってきました。

代表理事は中村秀一内閣官房社会保障改革担当室長。厚生労働省老健局長や社会・援護局長を歴任し『2015年の高齢者介護』をまとめたことで名を残しました。
退官した後いったんは社会保険診療報酬支払基金の理事長に就任しましたが　再び最前線に返り咲いた敏腕行政マン（それだけに敵も少なくないでしょう）です。
入省当時の想いを初志貫徹している「公僕」の一人であることは　誰しも認めるところではないでしょうか。
わが国の医療・介護政策についてシンポジストの島崎謙治政策研究大学院大学教授は「"quality"（質の向上）・"access"（アクセスの確保）・"cost"（できるだけ低廉なコスト）という3つの目標（評価基準）を同時に達成することは至難。どれかひとつを犠牲にすることを選択せざるを得ない」と日本の医療の特長である「フリーアクセス」の見直しを示唆しました。
また地域包括ケアの鍵となる「医療と介護を横断したシームレスな連携」が進まない理由のひとつに「『インターフェース・ロス』の発生による情報やサービスの脱漏がある」と述べました。
もともと「インターフェス・ロス」とは　機種等が異なるために情報がうまく伝わらないことを意味する情報技術用語ですが　医療・介護の分野でも異なる組織・職種間で情報伝達が行われる場合には同様な現象が起きます。
医療職と介護職の間だけではなく　医師・看護師・保健師・ケアマネジャー・介護福祉士・ケースワーカーなどなど　おのおのの職種間には職能・教育・思考方法に違いがあるためです。　
このギャップを埋めるのは簡単なことではありません。異なる職種同士の理解には　共通のプロトコル（相互に決められた約束事）や言語が必要です。
ICF（国際生活機能分類）などもそのひとつといえますが　その普及には教育システムの整備が欠かせません。
『介護経営白書2012年度版"介護維新"現場からの介護人材教育改革』の「特別座談会」で堀田聰子独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員が述べているように「職業プロファイルの見直しと資格プロファイルの整理による横断的な教育体系の再編」がなにより必要だと改めて感じました。