賃貸住宅事業は介護保険事業！？

本日付の日本経済新聞（朝刊・東京・首都圏経済面）に「東建コーポ　在宅介護大手と提携 賃貸入居者向けに事業」という見出しを見つけました。
東建コーポレーションがジャパンケアサービスグループと提携し「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）の入居者を対象にサービスを始めるというものです。
「11月1日に高齢者向け住宅開設／高松の社福法人」10/31四国新聞
「東京建物　サービス付き高齢者住宅第2弾　埼玉で86戸」10/17朝日新聞
「株式会社スミカ『高齢者住宅運営事業』をあらたにスタート」10/15産経新聞
「シルバーウッド、高齢者住宅に本格参入　サービス付きで」10/15 日本経済新聞
などなど同様の記事が目白押しです。
「サ高住」は　昨年の10月登録開始から　総登録件数2,422・総登録戸77,470（本日現在）と「今後10年間で60万戸」の計画達成は間違いないといわれるほど 急速に整備が進んでいます。
「在宅限界を高める」という地域包括ケアの理念に基づいて「施設」から「住まい」へという流れは当然ですが　施策の乗っかれば成功するという事業ではありません。
高齢者住宅の賃貸は「準市場の介護保険事業でなく自由市場の事業」だということを忘れてはなりません。
そのツケが顧客（利用者）に回って「施設より劣悪な『名ばかり住宅』に泣く泣く住まわされる」という事態が生じないことを願います。
そのためには事業者が「餅は餅屋」という自明の理を前提とした事業展開を行っていくことです。
そこで弊社では　11月10日（土）に「在宅事業者が取り組む『住まい』サービス－地域包括ケアが求める介護事業者の使命」と題したフォーラムを開催いたします。
在宅介護･医療に強い介護事業者･医療機関のみなさまの参加をお待ちしています。