「産業」という言葉さえ嫌悪される旧弊

政府の「新成長戦略」以来　医療や介護の｢産業化」についてさまざまな議論が交わされています。
医療・介護が「『成長』産業足り得るか」については　賛否両論があることも理解できますが「産業か否か」についてはいうまでもないところです。
ところがTPPへの参加問題に絡めて「医療の産業化を許してはならない」的な論調が目立ってきているように思えます。
混合診療を進めるべきか否かについての議論は　簡単には決着がつくものではないでしょうが　医療が「産業であってはならない」という極論は　市場一辺倒の「原理主義」となんら変わりがないでしょう。
「皆保険下の現状から何らかの変化の先を意図して『医療の産業化』という言葉が使われ　それが医療を市場に乗せる方向への変化を意味するのであれば支持しない」（平成23・24年度医療政策会議報告書）という立場の権丈善一慶應義塾大学商学部教授も「とはいえ…医療の平等消費社会を維持するために国家財政の持続可能生を犠牲にしなければならない場合には…消極的に受け容れざるを得ない状況になることはある…今の日本の財政状況の下　皆保険を堅持していくための安定財源を確保する見通しが立たないのであれば…診療報酬の引き上げも期待してはいけないと思う。…公共政策を論じる際には負担と給付をセットにして論じるしか方法はない」と述べています。
医療や介護の世界の「聖域」意識は　前向きな議論を阻む最大の壁としていまだに存在しています。

自ら結論を導き出すのがプロ経営者

鹿児島市で在宅医療に取り組んでいらっしゃる医師の中野一司さんの主催するメーリングリストで　安冨歩東京大学教授の「東大話法」なる概念を知りました。
「常に自らを傍観者の立場に置き　自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ　論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで　明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのように装い　さらにその主張を通すことを可能にしてしまう論争の技法であると同時にそれを支える思考方法のこと」だそうです。
さて先日（2/4）私の会社で「2012年報酬改定でどう変わる介護事業」というセミナーを開催しました。
毎回　参加者にはアンケートを実施し今後の参考にさせていただいています。とりわけ　不満な点やわかりにくかった点を正直に書いていただくことは　改善のための最高のヒントだと思っています。
今回のセミナーでは「資料が見にくい。あいまいな表現が多い。講師のビジョンを示せ」というご指摘をいただきました。
ありがたく受け止めはしますが　残念ながらもう一度同じセミナーを開催しても　同じ資料で同じお話をするしかありません。
私のセミナーの対象者は「経営者ないしは経営者を目指している方」が対象です。
そのような方にとって必要なのは「コンサルタント青木ならこうする」という現場を持たない傍観者の一般論ではなく「経営者である自分が自社の方針・戦略を立てる」ための道筋やロジックです。
ご意見をいただいた方は事務職のようですが　職種を問わず「考える」ことが不得手な若い人が増えているのかもしれません。
たしかに持論や自前の論理を持たない人には不満な内容だったと思います。常に「聞き手にどうすれば受け身ではなくポジティブに考えもらえるか」を意図しているため　そういった反応が出てくるのも当然だと感じています。
以前「『暴論』を吐かないのがプロフェッション」 という記事を書きました。
プロフェッションの言説を通して　自らの方向性と結論を導き出すのがプロの経営者なのです。