私たちの根っこにあるもの

先週末　ゆき（大熊由紀子）さんの「えにしを結ぶ会」で　社会福祉法人新生会の石原美智子・名誉理事長とお話しする機会がありました。その折　執筆されている『厚生福祉』（時事通信社）の巻頭言をいただきました。

「5歳の誕生日」というタイトルで　ニュージーランドでは小学校の入学が5歳の誕生日だという事実を視察で知った　という内容です。ニュージーランドの教育システムは　子どもの理解度によって飛び級があったり　得意な学科を選んで学ぶことができるといいます。
このシステムを有効に機能させるためには　学校の教員の力量が問われるだけでなく　子どもや家庭にも自分の人生は自分で責任を持つという｢自立」が欠かせない　と石原さんは述べています。

市民協（認定NPO市民福祉団体全国協議会）の専務理事の田中尚輝さんは　ブログ（「民主主義と福祉」4/8）で　フランスの政治学者トクヴィルの『アメリカのデモクラシー』から　次のように引用しています。

「合衆国の住民は 人生の禍や悩みと戦うのに自分自身しか頼りにならぬことを生まれたときから学ぶ。社会的権威には疑い深い不安げな視線しかやらず どうしても必要な場合以外その力に訴えない。…同様の精神は社会生活のあらゆる行動に見だされる。公道に障害ができ 通行が遮断され 交通が止まったとする。住民はすぐに集まって相談し この臨時の合議体か執行権ができて 災害を復旧してしまうであろう。関係者が集まる以前から存在する なんらかの機関に頼ることを誰かが思いつくのはその後である」
田中さんは「なんという健全な民主主義をアメリカは持っていたのだろうか。いまのアメリカは 健康保険に入っていなくて困っている人を前において『君はまじめにはたらかなからこうなるのだ』という人が国民の半数入るのだ（オバマケア）」と記しています。

どちらも　福祉や介護というフィールドから　私たち日本国民のアイデンティティを真正面から問いかけています。

誰かの支えになろうとする人こそ 一番 支えを必要としています

私が参加している 医療関係者が中心のメーリングリストに ある在宅医から 次のような内容の投稿がありました。

ホスピス病棟に赴任していたころの経験。希望と現実の大きなギャップが 患者に怒りを生み出すことがある。
その矛先が 医療者である自分に向けられ「この本には病気が治ると書いてあるのに どんどん具合が悪くなるのは 先生 あなたがいけない」などと言われる。
少しでも力になりたいと思い 緩和医療・心理学・哲学・宗教など様々な勉強をするが ある患者の前では まったく歯が立たない。逃げ出したい思いになり その患者の部屋に入ることがなかなかできない。夕方遅く 勇気を出して行っても 返り討ちにあい とぼとぼ帰ってくる。
そんな日々があったそうです。

「誰かの支えになりたい…誰かの支えになりたい…そう思う私こそ 一番 支えを必要としていると学びました」
「本当の力は 自分の弱さ・無力を認める力だと思います。力になりたいと思う関係は 相手と上下の関係です。…自分の弱さを認めるとき どんなに困難な患者さん・家族でも逃げないで最期まで関わる本当の力につながることができると思います」
 と書かれていました。

心に沁み入る言葉でした。
思い出したのが マサチューセッツ工科大学（MIT）のオットー・シャーマーの著書『Ｕ理論入門』に記述してあった 以下のようなエピソードです。

「ドイツのある農村地域で 医師のネットワークによるプロジェクトが行われていた。そのネットワークが 患者・医師間でダイアログ（対話）フオーラムを行った。 
当初 患者と医師たちは うわべだけの議論や言い合いを行っていた。
ところが ある女性の「あなたがたのことがとても心配です。私たちのシステムが あなたや私たちの最高のお医者様を殺してしまうなんていやです。何かお役に立てることはないのでしょうか」という問いが医師と患者の会話パターンを一変させた。
人々は バラバラの個人として議論する一方だった通常の状態を越え お互いの関係性の構造を変化させていった」
という内容です（ちなにみ このネットワークは年中無休の医師ホットライン体制を採用し 低コストで高品質の救急サービスを提供する新しい救急コントロールセンターを設立することになったそうです）。

複雑さを増していく世界。私たちが生きていく道は 二項対立の囚われから解き放たれるところにあるのだと思います。

地域包括ケアの半歩先ゆく進み方

11月29日（土）開催のセミナー「介護報酬改定の半歩先を行く地域包括ケア事業の作り方」にゲスト講師として 齊木 大・日本総研創発戦略センターシニアマネジャー を迎えることになりました。
テーマは「地域包括ケア時代のビジネスモデル『ギャップシニア・コンソーシアム』のリリース」です。
ギャップシニアとは「虚弱～要支援の高齢者」を指す造語です。
官民一体でプラットフォームを作り　新しい生活サービスを充実させる試みで「自助に互助をミックスさせた民間の智恵」から生まれたスキームといえます。
民間の智恵が　地域包括ケアを担うイノベーションを生み出すかどうか　大きな注目を集めています。
私も「介護報酬マイナス６％改定の真相」や「機能に応じた報酬体系の姿」など ヘルスケア事業関係者なら誰でも知りたい最新の話題をお話しします。
ご参加をお待ちしています。

介護報酬６％マイナス改定の波紋

10/8の財政制度等審議会（財政審）で提起された「介護報酬の６％マイナス改定」が波紋を呼んでいます。

9日には日本慢性期医療協会の武久洋三会長が定例記者会見で　翌10日には全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が緊急会見で　反対を表明しました。
業界では　消費税増税を受けて　報酬改定について「ある種の楽観論」も広がっていましたが　9/18付の日本経済新聞の「介護職員賃上げへ　15年度 月１万円 人手を確保 賃金以外の介護報酬を抑制」報道をきっかけに 10/3の「介護事業経営実態調査」による収支差率発表へと大きく潮目が変わりました。

もちろん財務省が介護報酬の引き下げを求めるのは毎度のことで　年末の予算編成に向けた財務省と厚生労働省の折衝次第で結果は違ってきます。
しかし今回は「介護職員処遇改善加算」を人質にとられ　特養や通所介護のマイナス改定は避けられない情勢といえるでしょう。
風雲急を告げる報酬改定と介護保険制度改革の着地点を示すセミナー「介護報酬改定の半歩先を行く地域包括ケア事業の作り方-報酬と基準を先取りし 大改革を乗り越える事業を再構築するために」を11/29（土）に開催します。
時代が求める事業構築の道筋をていねいにお示しします。
セミナー概要と申込書はこちらからどうぞ。

福岡で高齢者住宅の経営戦略をお話します

9月6日(土）福岡市でセミナー「高齢者住宅の実態から導く 『理想の住まい』と経営戦略～介護報酬改定の先を読む」（大和ハウス工業・日本医療企画共催）の基調講演を務めます。
『地域包括ケアが求める「住まい」と「住まい方」～支援・サービスと高齢者住宅～』という演題で　社会と制度の動向と利用者のニーズを踏まえ　医療法人・社会福祉法人・営利法人が　高齢者の住まい事業にどう取り組んでいけばいいのかをお話します。
診療報酬改定の影響と来年度の介護報酬の動向　さらには「ヘルスケアリート」の行方や空家を活用した低所所得者向けの住宅施策の目指すものなど　地域包括ケアシステムの構築にあわせた経営戦略をお示ししたいと思います。
参加費は無料です。
セミナー概要と申込書はこちらから入手できます。
多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

ヘルスケアの将来像を問う新刊です！

毎年　監修ないしは編集委員を務めている『介護経営白書2014-2015年版』が刊行されました。

今年度のテーマは「介護の使命と将来像　地域包括ケア時代の『人づくり』」です。

介護の本質的使命と大きく変貌する時代の流れを踏まえ 「介護人材育成」のあり方を多角的な観点から検証し　介護と介護経営の将来ビジョンを浮き彫りにすることを念頭に置いています。
「巻頭特別対談 この国の医療と介護のあり方を問う―10年後の医療と介護そして社会の行方」では　中医協委員に加え社会保障審議会介護給付費分科会と介護保険部会の委員を兼務することになった鈴木邦彦・日本医師会常務理事と「医療と介護の連携の課題と展望」についてディスカッションを行っています。

また「第2編 概説 介護業界の未来を占う―自らの存在を問い他者の知を探れ」では　地域包括ケア時代に取り残されないためのキーポイントを述べてみました。
ぜひ　ご一読いただければと思います。

ヘルスケアから生まれる日本発グローバルモデル

昨夕『介護経営白書2014年度版』の企画で　鈴木邦彦・日本医師会常務理事と対談を行いました。
テーマは「この国の医療と介護のあり方を問う―10年後の医療と介護そして社会の行方」。
鈴木氏は　直近の改選で　中医協委員に加え社会保障審議会介護給付費分科会と介護保険部会の委員を兼務するという異例の処遇となりました。
日本医師会が「地域包括ケア」とその大前提となる「医療と介護の連携」に本腰を入れた証左といえます。
詳細は　近々刊行される同書および7/19・8/23日のセミナー「給付費分科会と老人保健事業報告書から読み解く報酬改定」（申し込み受付中）でご確認いただければと思いますが　日医の覚悟が伝わってくる対談でした。
少子高齢化のトップランナーであるわが国の特性と質の高い医療を生かした「日本型」の地域包括ケアシステム構築に意欲を示していただいたことには　掛け値なしに期待したいと思います。
医療機関も介護事業者も　保険料と公費で成り立つ社会保障のスキームの中のプレイヤーだという自覚のもと「報酬誘導しかビジョンの実現手段がない」という情けない状況から脱却しなくてはなりません。
「官」ではなく「民」が主体となって築いてきた　欧州にはない　しかも米国流でもない　日本発のグローバルモデルが　ヘルスケアから生まれることを望んでいます。